失敗しないお仕事探し

せっかく就職したのに募集内容と仕事が違った。上司と馬が合わない。など就職後に思っていた仕事や職場環境と違ったなど、長続きせず仕事探しに失敗を繰り返す方のために失敗しないためのお仕事探し方法や仕事をする上での心得をご説明します。

ビジネス分野で法改正が行われると仕事がなくなるとは

ビジネス分野で派遣法の法改正が行われると仕事がなくなると言われています。
労働法は常に中立的な立場をとり、ともすれば立場の弱い派遣社員も正社員とのバランスを考えて保護されなければならないものです。大企業ごとの内と外の壁というのも存在しますがこれも取り払う必要があります。
改正案については専門業務と一般業務の区分を撤廃し、派遣労働者は3年後に別の職場へ移ることが認められれば同じ派遣先企業において無期限に派遣社員として働き続けることができます。
しかし現実的には3年を契機として雇用止めとなって新しい派遣社員に入れ替わることになるとされます。
法改正で深刻なのは特定労働者派遣事業が廃止され、一般労働者派遣事業に1本化されることです。
IT業界や製造業関係では特定労働者派遣事業制度が採用されることで常時雇用の状態となり安定した雇用関係の中でそれなりの技術を身に付けることが可能でした。
これを一般労働者派遣事業に1本化すると派遣会社に登録して派遣先がある場合のみ雇用契約が結ばれることになり不安な雇用関係のリスクにさらされることになります。
一般労働者派遣事業は許可制になっていて資本に関する要件もハードルをクリアするのが難しいと言われ、ここへ高い技術力を持つ派遣社員の数も多く流れ込むことになるとされます。
派遣法正案が成立すると派遣社員の規制緩和が主だったものであります。臨時的あるいは一時的な雇用形態である派遣労働が原則化すると派遣労働者がその先に正社員になることを望んでいてもずっと派遣労働者の地位に甘んじなければならなくなる可能性があり、これは貧困格差を助長することになるのではと懸念されています。
これを保護するには対象職種の拡大や期間制限の撤廃などが求められます。